治験参加の知識

負担軽減費(協力費)はいつ貰える?【負担軽減費は納税の対象】

治験に協力した後の負担軽減費(協力費)の支払われ方は、治験を行う内容や病院・施設によって異なります。


事前に行われる健康診断(治験を行うことに適しているかの審査)の場合、その場で手渡し、というのが一般的です。治験が長期に渡る場合は分割で支払われたり、通院の度に支払われることがあります。長期ではない場合は全日程終了後に払われることが多いです。


手渡しの場合もあれば、口座に振り込まれることもあります。支払われ方は治験によってまちまちなので、受けられる前に確認しておくのが良いでしょう。説明会などで説明するはずです。インターネットから申し込む場合、支払われ方について開示されていないのが普通です。


負担軽減費(協力費)は納税の対象


治験はボランティアだとさんざん伝えたので誤解している人もいるかもしれませんが、治験に参加して得たお金は納税の対象です。治験でもらえるお金(負担軽減費・協力費)は、副収入と同じ扱いになります。副収入とは、本職(メインの仕事)以外の仕事で得た収入のことです。


1年で副収入の総額が20万円を超えると税金がかかり、確定申告が必要になります。そのために自分で納税の手続きを行う必要があります。現在、生活保護などを受けている方は以下の内容を確認してから治験に参加して下さい。


★負担軽減費(協力費)は収入となり納税の対象


負担軽減費(協力費)は収入とみなされ納税の対象となります。負担軽減費(協力費)を税金の勘定科目でいうと「雑所得」になるので、負担軽減費が高額になった場合は確定申告により納税の手続きをしなければなりません。


通院による治験の負担軽減費は大体7,000円から10,000円ぐらいです。1年(1月1日?12月31日)のうちに30回通院した場合、最低でも7,000円?30回で210,000円となり、合計金額が20万円を超えているので納税しなければなりません。年明けの2月中旬以降から1ヶ月の間に確定申告して下さい。


治験参加によって生活保護が打ち切られてしまう?


生活保護などを受けている方が治験に参加したことで、生活保護を打ち切られる場合があります。


治験でもらえる負担軽減費(協力費)は副収入を得たことと同じ扱いになり、負担軽減費(協力費)が毎月決まった生活保護の収入金額を超えた場合に、生活保護を打ち切られる場合があります。高額の治験に参加した場合には注意が必要です。


とりあえず、1年間の収入が20万円を超えなければ確定申告の必要がないので覚えておきましょう。


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